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本研究所は、安全保障を中心とする調査研究、国際交流等の目的に添って、政治、経済、外交、安全保障等の重要課題の調査研究の他、内外の有識者を招いた公開シンポジウム、研究フォーラムを行っています。

海洋安全保障に関する研究

RESEARCH

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2017/05/31 | 研究レポート | 

日本銀行は、円安等のサプライショックによる一時的な物価上昇に満足するのではなく、マイルドなインフレの重要性と最終的な到達目標(2%のインフレと3%超のベースアップ)の必要性について経営者団体及び労働組合と見解を共有した上で、価格・賃金設定の行動パターンの変更を強く求めるべきである

北浦修敏 主任研究員による研究レポートを掲載しました。 「日本銀行は、円安等のサプライショックによる一時的な物価上昇に満足するのではなく、マイルドなインフレの重要性と最終的な到達目標(2%のインフレと3%超のベースアップ)の必要性について経営者団体及び労働組合と見解を共有した上で、価格・賃金設定の行...

2017/03/09 | 研究レポート | 外交・国際関係 | 経済・財政・社会保障

中国経済研究報告書(平成28年度)

 中国経済研究会の報告書を掲載しました。 「中国経済研究報告書(平成28年度)」(PDF) ----------  外交・安全保障問題を考えるにあたり、国の基礎となる経済情勢に着目することは重要です。特に、中国との関係において、貿易や直接投資を通じて中国と世界の各国の経済的な結びつきは拡大・深化して...

2017/01/12 | 政策提言 | 外交・国際関係

提言『米国新政権と日本-新時代の外交安保政策-』を発表

提  言  『米国新政権と日本-新時代の外交安保政策-』 トランプ新政権の誕生は、戦後長らくリベラルな国際秩序を支えてきた米国において、国際協調よりも自国の利益を優先すると明言する政権が誕生するという、我が国のみならず世界に対しても大きな情勢の変化となる可能性がある。そこで、世界平和研究所では、日...

2017/01/06 | 研究レポート | 外交・国際関係 | 経済・財政・社会保障

不確実性を高める中国経済の現状と見通しについて-国際機関の分析や海外のエコノミストの論調を踏まえて-

北浦修敏 主任研究員による研究レポートを掲載しました。 「不確実性を高める中国経済の現状と見通しについて-国際機関の分析や海外のエコノミストの論調を踏まえて-」(bp353j.pdf) (要約) 本稿は、国際機関等の海外のエコノミストの論調を整理して、2016年の中国経済のファンダメンタルズに関して...

PICK UP TOPICS

INFORMATION

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2017/06/14 | メディアへの登場

遠藤主任研究員の論考「社外取締役『3分の1以上』が日本では逆効果のワケ」が、JB Pressに掲載されました。

2017/06/01 | ニュースリリース

高橋主任研究員の論文「処方箋のデフォルト変更のジェネリック医薬品選択行動に与える影響:行動経済学からの検討が『行動経済学』(Vol. 9, p. 95-98, 行動経済学会)に掲載されました。

2017/05/30 | ニュースリリース

高橋主任研究員の論文「The Future of the Fair Trade Market in Japan: What motivates consumers to purchase fair trade products?」がJournal of Japanese Managementに掲載されました。

2017/05/16 | ニュースリリース

IIPS Quarterly第8巻第2号を掲載しました。

2017/03/23 | ニュースリリース | 海洋安全保障

インドネシアでの国際会議「東アジアの海洋安全保障――地域的、実務的協力」(世界平和研究所・インドネシアCSIS共催)
中曽根康弘賞