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総括研究顧問

総括研究顧問 北岡 伸一

北岡 伸一

昭和46年東京大学法学部卒、昭和51年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)、立教大学法学部助教授、同教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、政策研究大学院大学教授などを経て、平成26年より政策研究大学院大学特別教授。平成16年から18年まで国際連合日本政府代表部次席代表(大使)。平成27年より国際協力機構(JICA)理事長。平成21年より本研究所研究本部長。平成30年より本研究所総括研究顧問。

研究本部長

研究本部長 久保 文明

久保 文明

昭和54年東京大学法学部卒、平成元年法学博士(東京大学)。筑波大学助教授、慶應義塾大学教授、コーネル大学・ジョンズホプキンズ大学・ジョージタウン大学・メリーランド大学客員研究員等を経て、平成15年より東京大学法学部教授。ウィルソンセンター研究員、パリ政治学院招聘教授、アメリカ学会会長などを歴任。日米文化教育交流委員会(CULCON)日本側副委員長、日米教育(フルブライト)委員会委員、宇宙政策委員会臨時委員(安全保障小委員会)などを兼ねる。 平成30年より本研究所研究本部長。

常任研究顧問

小峰 隆夫

昭和44年東京大学経済学部卒。昭和44年経済企画庁入庁、経済研究所長、物価局長、調査局長などを経て、平成13年国土交通省国土計画局長。平成15年法政大学社会学部教授、平成20年同大学院政策創造研究科教授、平成29年大正大学地域創生学部教授。平成22年日本経済研究センター研究顧問。平成27年より本研究所常任研究顧問。

上席研究員

川島 真

平成4年東京外国語大学。平成6年東京大学大学院人文科学研究科東洋史学専攻修了(文学修士)、平成9年同博士課程修了(平成12年、博士(文学))。日本学術振興会特別研究員、北海道大学法学部助教授を経て、平成27年に東京大学大学院総合文化研究科教授(国際関係史)。平成22年2月より本研究所上席研究員。専門はアジア政治外交史、中国外交史。『中国近代外交の形成』でサントリー学芸賞(政治経済部門、2004年)。

細谷 雄一

平成6年立教大学法学部卒、バーミンガム大学大学院修了(平成8年、国際学修士)、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(平成12年、博士(法学))。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、慶應義塾大学法学部専任講師、同准教授、プリンストン大学客員研究員(フルブライト・フェロー)、パリ政治学院客員教授(ジャパン・チェア)を経て、平成23年より慶應義塾大学法学部教授。平成22年9月より本研究所上席研究員。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(サントリー学芸賞、創文社)、『倫理的な戦争』(読売・吉野作造賞、慶應義塾大学出版会)など。

森 聡

平成7年京都大学法学部卒、京都大学大学院法学研究科修了(平成9年、法学修士)、米コロンビア大学ロースクール修了(平成10年、LL.M.)、東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学(平成19年、博士(法学))。外務省(平成8~13年)、東京大学大学院法学政治学研究科付属比較法政研究センター機関研究員(平成18~19年)を経て、平成20年に法政大学法学部准教授、平成22年に同教授。ジョージワシントン大学客員研究員(平成25~27年)、プリンストン大学客員研究員(平成26~27年)。平成30年4月より本研究所上席研究員。専門は、現代アメリカの外交・国防政策、冷戦史。『ヴェトナム戦争と同盟外交』で日本アメリカ学会・清水博賞(平成22年)。

主任研究員

(五十音順)

井出 智明

東京大学工学部都市工学科昭和61年卒、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻昭和63年卒、工学修士。昭和63年より株式会社電通勤務。電通では、各種クライアントの新商品・新事業立上げや経営改革コンサルティング等を歴任。その後、R&D部門にてメディア企業経営やジャーナリズム産業、広告と企業価値等の研究に従事。電通総研業務管理部長等を経て、平成24年7月より出向し、現職。

岩田 祐一

情報通信総合研究所を経て、NTT持株会社・東日本・コミュニケーションズ・ヨーロッパにてM&A、コーポレートファイナンス、企業不動産戦略(CRE)、企業リスクマネジメント、経営管理、ならびにB2B向けICTアライアンス戦略を経て、現職。 95年東京大学経済学部卒(西村清彦ゼミ)、02年筑波大学MBA(松本正雄ゼミ)。

浦口 薫

防衛大学校国際関係学科卒、同総合安全保障研究科修士課程修了、博士課程単位取得退学。平成5年に海上自衛官として任官、以後、潜水艦部隊を中心とする海上勤務、各種司令部幕僚、統合幕僚監部、海上幕僚監部、情報本部等の勤務を経て平成29年4月より出向し現職。2等海佐。

江藤 進

東京理科大学大学院理工学研究科修士。平成5年に安田信託銀行株式会社入社。金融(プロダクト組成含む)や不動産仲介等に従事した他、上海交通大学留学。平成14年に本田技研工業株式会社入社。経営企画部にて中国等を担当。平成18年に日本政策投資銀行に入行。自動車他ものづくり産業に対する金融(危機対応業務含む)及び調査、オープンイノベーションやMOT(技術経営)の推進、地方創成や女性の起業支援に従事。平成30年より現職に出向。

大澤 淳

大澤 淳

慶應義塾大学法学部平成6年卒、同大学大学院法学研究科修士課程平成8年修了(法学修士)。平成13年3月同博士課程単位取得退学。平成7年本研究所研究員、平成21年同主任研究員、平成26年4月~平成28年12月内閣官房国家安全保障局参事官補佐(初代民間任用局員)、平成29年1月~国家安全保障局シニア・フェロー、本研究所主任研究員。平成14年明治学院大学国際学部非常勤講師、平成16年~平成18年外務省国際情報統括官組織専門分析員、平成19年~平成21年外務省総合外交政策局外交政策調査員、平成25年米国ブルッキングス研究所客員研究員(招聘給費)、平成24年~平成28年政策研究大学院大学(GRIPS)客員研究員をそれぞれ併任。専門は国際政治学(戦略評価、サイバー安全保障)、公共政策(政策分析)。
E-mail: jun AT iips.org(ATを@と読み替えてください)

木村 藍子

東京大学経済学部平成13年卒、LSE(MSc、Public policy and Administration)。平成13年財務省入省後、金融、開発協力、国税、関税・貿易交渉関係の業務に従事。平成30年より現職。

杣谷 晴久

東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法学修士(LL.M.)。昭和63年に通商産業省(現・経済産業省)に入省後、貿易・通商交渉/協力、中小企業・地域経済、流通、知的財産等の分野に携わる。平成28年より現職。

高橋 義明

慶應義塾大学経済学部卒、University College London(MSc in Public Policy)、University of Southampton(MSc in International Financial Markets)、早稲田大学博士後期課程修了(博士(学術))。平成3年に経済企画庁入庁後、OECD産業科学局主査、内閣府国民生活局調査室長、国際協力機構JICA研究所主任研究員、筑波大学システム情報系社会工学域准教授を経て、平成28年4月より現職。専門は幸福度研究、行動経済学(消費者行動)、応用計量経済。OECD Committee of Consumer Policyの副議長(2007~2009年)、OECD Expert advisory group for measuring subjective well-beingのメンバー(2011~2013年)、国立ブータン・GNH研究所によるGNH2015調査技術委員会日本団長(2014年~2017年)、日本財団自殺意識調査アドバイザリーボードリーダー(2016年~)、日本学術振興会二国間交流事業共同研究(オランダ)研究代表(2017年~)などを務める。

田中 英敬

慶應義塾大学経済学部卒、名古屋大学経済学修士。平成4年に日本銀行に入行。調査統計局、金融機構局、国際局、政策委員会室等を経て、平成29年より現職。

橋場 健

東京大学法学部卒、平成3年に外務省入省、スペインにて語学研修。メキシコでの日本大使館勤務をはじめ中南米局の他、軍縮不拡散・科学部、領事局、国際協力局、国際情報部局等で勤務。平成30年より現職。

原 実

上智大学外国語学部卒。昭和63年に日系証券会社に入社後、カナダ現地法人等で政府・ 企業の資金調達支援業務を担当。 平成11年に日本貿易振興会(現・日本貿易振興機構(ジェトロ))入会。 ロサンゼルス事務所、熊本事務所等で、外国企業の対日投資および日本の中小企業の海外 展開支援のための事業・関連調査にそれぞれ従事。平成28年より現職。 日本証券アナリスト協会検定会員。

横山 昭雄

平成2年、東京大学法学部卒。同年住友金属工業株式会社(現・新日鐵住金株式会社)入社。販売総括部、鹿島製鐵所、新材料営業部、ステンレス・チタン営業部、総務部等を経て新日鐵住金発足時より鹿島製鐵所勤務。平成30年より、現職に出向。

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