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研究本部長

研究本部長 北岡 伸一

北岡 伸一

昭和46年東京大学法学部卒、昭和51年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)、立教大学法学部助教授、同教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、政策研究大学院大学教授などを経て、平成26年より政策研究大学院大学特別教授。平成16年から18年まで国際連合日本政府代表部次席代表(大使)。平成27年より国際協力機構(JICA)理事長。平成21年より本研究所研究本部長。

常任研究顧問

小峰 隆夫

昭和44年東京大学経済学部卒。昭和44年経済企画庁入庁、経済研究所長、物価局長、調査局長などを経て、平成13年国土交通省国土計画局長。平成15年法政大学社会学部教授、平成20年同大学院政策創造研究科教授、平成29年大正大学地域創生学部教授。平成22年日本経済研究センター研究顧問。平成27年より本研究所常任研究顧問。

 

上席研究員

川島 真

平成4年東京外国語大学。平成6年東京大学大学院人文科学研究科東洋史学専攻修了(文学修士)、平成9年同博士課程修了(平成12年、博士(文学))。日本学術振興会特別研究員、北海道大学法学部助教授を経て、平成27年に東京大学大学院総合文化研究科教授(国際関係史)。平成22年2月より本研究所上席研究員。専門はアジア政治外交史、中国外交史。『中国近代外交の形成』でサントリー学芸賞(政治経済部門、2004年)。

細谷 雄一

平成6年立教大学法学部卒、バーミンガム大学大学院修了(平成8年、国際学修士)、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(平成12年、博士(法学))。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、慶應義塾大学法学部専任講師、同准教授、プリンストン大学客員研究員(フルブライト・フェロー)、パリ政治学院客員教授(ジャパン・チェア)を経て、平成23年より慶應義塾大学法学部教授。平成22年9月より本研究所上席研究員。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(サントリー学芸賞、創文社)、『倫理的な戦争』(読売・吉野作造賞、慶應義塾大学出版会)など。

主任研究員

(五十音順)

雨宮 寛二

筑波大学大学院修了(経営学修士)。平成元年、日本電信電話株式会社入社後、国際本部、NTTコミュニケーションズ国際事業部、情報通信総合研究所などを経て、平成25年より現職。主著に『アップル、アマゾン、グーグルの競争戦略』、『Information & Communications in Japan Yearbook 2013』、『アップルの破壊的イノベーション』などがある。

井出 智明

東京大学工学部都市工学科昭和61年卒、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻昭和63年卒、工学修士。昭和63年より株式会社電通勤務。電通では、各種クライアントの新商品・新事業立上げや経営改革コンサルティング等を歴任。その後、R&D部門にてメディア企業経営やジャーナリズム産業、広告と企業価値等の研究に従事。電通総研業務管理部長等を経て、平成24年7月より出向し、現職。

浦口 薫

防衛大学校国際関係学科卒、同総合安全保障研究科修士課程修了、博士課程単位取得退学。平成5年に海上自衛官として任官、以後、潜水艦部隊を中心とする海上勤務、各種司令部幕僚、統合幕僚監部、海上幕僚監部、情報本部等の勤務を経て平成29年4月より出向し現職。2等海佐。

遠藤 業鏡

東京大学経済学部卒、同大学大学院経済学研究科修了(経済学修士)。平成8年に日本開発銀行(現・株式会社日本政策投資銀行)に入行し、調査部、東海支店、地域政策研究センター、関西支店、CSR支援室等を経て、平成27年より現職。

大澤 淳

大澤 淳

慶應義塾大学法学部平成6年卒、同大学大学院法学研究科修士課程平成8年修了(法学修士)。平成13年3月同博士課程単位取得退学。平成7年本研究所研究員、平成21年同主任研究員、平成26年4月~平成28年12月内閣官房国家安全保障局参事官補佐(初代民間任用局員)、平成29年1月~国家安全保障局政策参与、本研究所主任研究員。平成14年明治学院大学国際学部非常勤講師、平成16年~平成18年外務省国際情報統括官組織専門分析員、平成19年~平成21年外務省総合外交政策局外交政策調査員、平成25年米国ブルッキングス研究所客員研究員(招聘給費)、平成24年~平成28年政策研究大学院大学(GRIPS)客員研究員をそれぞれ併任。専門は国際政治学(戦略評価、サイバー安全保障)、公共政策(政策分析)。
E-mail: jun AT iips.org(ATを@と読み替えてください)

杣谷晴久

東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法学修士(LL.M.)。昭和63年に通商産業省(現・経済産業省)に入省後、貿易・通商交渉/協力、中小企業・地域経済、流通、知的財産等の分野に携わる。平成28年より現職。

高橋義明

慶應義塾大学経済学部卒、University College London(MSc in Public Policy)、University of Southampton(MSc in International Financial Markets)。平成3年に経済企画庁入庁後、OECD産業科学局主査、内閣府国民生活局調査室長、国際協力機構JICA研究所主任研究員、筑波大学システム情報系社会工学域准教授を経て、平成28年4月より現職。専門は幸福度研究、行動経済学(消費者行動)、応用計量経済。OECD Committee of Consumer Policyの副議長(2007~2009年)、OECD Expert advisory group for measuring subjective well-beingのメンバー(2011~2013年)、国立ブータン・GNH研究所によるGNH2015調査のアドバイザー(2014年~)などを務める。

田中英敬
慶應義塾大学経済学部卒、名古屋大学経済学修士。平成4年に日本銀行に入行。調査統計局、金融機構局、国際局、政策委員会室等を経て、平成29年より現職。

田中秀治
東京大学法学部平成3年卒、ケンブリッジ大学LL.M(法律学修士)。平成3年に大蔵省(現財務省)に入省後、国税、関税及び金融関係の業務に従事したほか、内閣法制局において財政・金融に関する法律及び政令の審査を担当。開発協力の面では、在インド日本国大使館及び外務省本省で国別の援助政策の企画立案や個別案件の形成、実施に従事。平成29年より現職。

豊田 裕

上智大学経済学部経済学科平成2年卒。同年、新日本製鐵株式会社に入社。名古屋製鐵所、海外営業部、日中投資促進機構への出向、海外事業企画部、油井管・ラインパイプ営業部等の勤務を経て、平成26年、新日鐵住金株式会社より現職に出向。

原 実

上智大学外国語学部卒。昭和63年に日系証券会社に入社後、カナダ現地法人等で政府・ 企業の資金調達支援業務を担当。 平成11年に日本貿易振興会(現・日本貿易振興機構(ジェトロ))入会。 ロサンゼルス事務所、熊本事務所等で、外国企業の対日投資および日本の中小企業の海外 展開支援のための事業・関連調査にそれぞれ従事。平成28年より現職。 日本証券アナリスト協会検定会員。

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