当研究所季刊誌『IIPS Quarterly』第3巻第1号(2012年1月)を刊行しました。12/01/16
研究所会議概要ページを更新しました。11/12/21
「新局面における日本の中国政策」を発表しました。
11/11/17
TPP(環太平洋経済連携協定)に関する提言を発表しました。11/11/08

国際シンポジウム「ドイツ・日本・ロシア―未来へのチャンス」を開催しました。10/10/31
主任研究員の紹介文を追加しました。11/09/05
第7回中曽根康弘賞受賞者および第8回同賞募集要項を公開しました。11/07/01
情報公開資料を更新しました。11/07/01
福島原子力発電所事故に関する緊急提言を発表しました。11/06/15
政策提言「教育改革試案」を発表しました。11/05/09
国会改革に向けた政策提言「機能する国会を目指して」を発表しました。11/01/06




過去の政策提言・憲法改正試案はこちらからご覧になれます。

業務・財務等に関する資料
国からの補助金・委託研究費に関する情報
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-2-2
虎ノ門30森ビル 6F
TEL 03-5404-6651
FAX 03-5404-6650
E-mail:SPAMメールのため一時的に閉鎖しております。

東日本大震災で被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

2011年4月1日より、財団法人 世界平和研究所は、公益財団法人 世界平和研究所に移行いたしました。今後とも皆様からの変わらぬ御鞭撻・御厚情を宜しくお願い申し上げます。


世界平和研究所(IIPS)は、国際社会が直面する重要課題について、自由な立場から深く考察し、創造的かつ建設的な提言を内外に広く発信する、開かれた政策研究提言機関として、1988年6月28日、総理府、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の6省庁を主務官庁とする財団法人として発足いたしました。

また、日本政府は上記の設立と同日、当研究所の行う事業について「閣議了解」をしております。


本研究所は、安全保障を中心とする調査研究・国際交流の実施という設立目的に沿って、政治、経済、外交、安全保障等の重要課題の調査研究の他、内外の有識者を招いた公開シンポジウム、国際会議を行っています。

当財団の基本財産は、民間からの出捐によって構成されており、毎年の活動経費については、ごく一部(注)を除き、基本財産の運用益並びに民間からの会費、寄附金によって賄われています。
注) 詳細は情報公開資料のこちらをご覧下さい。

「新局面における日本の中国政策」を発表しました。
 本文(PDF)。2011年11月17日

TPP(環太平洋経済連携協定)に関する提言を発表しました。
 本文(PDF)。2011年11月8日

福島原子力発電所事故に関する緊急提言を発表しました。
 本文(PDF)英訳(PDF)。2011年6月15日

政策提言『教育改革試案』を発表しました。
本文(PDF)概要(PDF)
2011年5月9日

日米同盟に関する書籍を刊行しました。
世界平和研究所編、北岡伸一、渡邉昭夫監修『日米同盟とは何か』(中央公論新社、2011年)
2011年4月25日
 ※詳細については ⇒ こちら

国会改革に向けた政策提言『機能する国会を目指して』を発表しました。2011年1月6日

当研究所季刊誌『IIPS Quarterly』を創刊いたしました。(最新は、第2巻第4号(2011年11月)


中曽根康弘賞
中曽根康弘賞について(PDF)

第8回中曽根康弘賞を募集しています。募集要項は下記のリンクからダウンロードしてご覧下さい。受賞者の発表は2012年6月を予定しています。

第8回中曽根康弘賞募集要項(PDF)

第7回中曽根康弘賞の受賞者(PDF)


中曽根康弘賞の過去の受賞者等詳しくはこちらをご覧下さい。

世界平和研究所関係者を発信元と詐称するウィルスメールにご注意下さい。2010年1月5日頃、当研究所佐藤謙理事長を発信者と詐称するメールが複数の政府関係者に送付される事案が発生しています。(注意文書PDF

English

media 2月3日、北岡研究本部長の著書『外交的思考』(千倉書房、2012年)が刊行されます。
1月13日、河原主任研究員の論文「わが国の国際緊急援助とグローバルな課題」が『国際問題』第608号(2012年1・2月)に掲載されました。
12月18日、北岡研究本部長の寄稿「大戦略の時代 税と安保、改革断行を」が読売新聞に掲載されました。
12月10日、中曽根会長の寄稿「野田総理よ、常在戦場の覚悟を貫け」が『Voice』2012年1月号に掲載されました。
11月30日、当研究所共催「第5回日中関係シンポジウム東京会議」(2011年11月29日開催)に関する記事が読売新聞に掲載されました。
11月26日、当研究所共催「東京−ソウル フォーラム」(2011年11月25日−26日開催)に関する記事が読売新聞に掲載されました。
11月11日、中曽根会長の寄稿「【転換への挑戦】「勇往邁進、初心断行」」が産経新聞に掲載されました。
11月9日、政策提言「TPP(環太平洋経済連携協定)に関する提言」が読売新聞に掲載されました。
10月20日、谷内副理事長の編著書『日本の外交と総合的安全保障』(ウェッジ、2011年)が刊行されました。
9月9日、中曽根会長の寄稿「【転換への挑戦】市民外交から国家外交へ」が産経新聞に掲載されました。
9月9日−9月23日、清水谷主任研究員の「ミクロデータから見た社会保障」に関する連載が日本経済新聞に掲載されました。
8月31日、北岡研究本部長のインタビュー「野田政権に望む 外交・安保」が日本経済新聞に掲載されました。
8月14日、中曽根会長の寄稿「菅首相退陣へ 国家なき市民主義の限界」が読売新聞に掲載されました。
7月8日、藤主任研究員のインタビュー「中国で電力不足深刻」が日本経済新聞に掲載されました。
6月16日、政策提言「福島原子力発電所事故に関する緊急提言」が読売新聞に掲載されました。
5月10日、政策提言「教育改革試案」が読売新聞に掲載されました。
4月26日、中曽根会長のインタビュー「原子力と日本人」が朝日新聞に掲載されました。
4月25日、当研究所編『日米同盟とは何か』(中央公論新社、2011年)が刊行されました。
4月25日、北岡研究本部長の著書『日本政治史 外交と権力』(有斐閣、2011年)が刊行されました。