世界平和研究所では、2010年度に以下の研究プロジェクト・国際会議の実施を予定しています。

<国際会議・研究会>

［日米韓トラック１.５国際会議及びシンポジウム］
北東アジア地域では、北朝鮮の核開発を巡る問題など外交・安全保障を巡る問題が山積しており、日米韓の三カ国の政策協調や協調体制の構築がますます必要になってきている。米国平和研究所および韓国外交安保研究院と共催で、議会関係者および政府間の協調体制の構築と具体的な協調政策案の創出を目的として、日米韓３極トラック１．５会議をソウル、ワシントンで行う。

［東京−ソウル・フォーラム国際会議及びシンポジウム］
東アジア地域では、中国の台頭や核開発を継続する北朝鮮の存在など、依然として地域の安定性を脅かす不確定要素が存在している。この地域の安定のためには、民主主義、自由、法の支配、市場経済等の基本的な価値を共有する国々の連携が不可欠であり、日本と韓国の意思疎通・意思統一がなにより重要になってきている。
本年は、東京において、�@日韓の経済協力、�A両国のグローバルな外交・安全保障協力、�B日韓グリーン・エコノミー・イニシアチブの可能性等の具体的な政策課題を議題として開催する。

［日中フォーラム北京会議］
日中両国の政界､財界､学会の代表者を集め、日中関係、アジア地域の中長期的な安定と発展に資することを目的とする会議を中国人民外交学会と共催で北京において行う。

［日台フォーラム台北会議］
台湾のアジア太平洋平和研究基金会との研究交流により意見交換を台北で行う。

［日米安保シンポジウム］
日米安全保障条約改定50周年の記念すべき年にあたり、将来の日米同盟の深化に向けた議論が日米両国政府の間でも行われる予定である。この機会を捉え、都内において日米両国の有識者を招き、日米同盟関係の直面する諸問題及び将来の展望について議論を喚起する目的で公開討論会を開催する。

<主題別研究課題>
［日米同盟の将来に関する調査研究］
　昨年、戦後初めて我が国で二大政党制に近い形で政権交代が実現し、その後日米同盟関係の根幹に関わる重要な問題が表面化している。これにより日米同盟の基盤である緊密な信頼関係が損なわれつつあるのではないか、との危惧が両国間に広がる一方、外交・安全保障政策面で日本国内の認識の相違が大きいことを際立たせることとなった。
　本研究では、日米安全保障条約改定50年という歴史的な節目に立ち、あらためて日米同盟の歴史的、今日的、将来的意義を確認するとともに、我が国にとっての重要性を広く国民に向けて発信する提言を行う。

［わが国の中長期的外交安全保障戦略に関する調査研究］
　冷戦終焉後、国際政治をリードしてきた唯一の超大国アメリカによる国際システムは、対テロ戦争の限界と金融危機によって、曲がり角を迎えつつある。
　アジアにおいては、戦略的なパワー・バランスに大きな変化が見られ、新たな戦略関係の構築に向けて様々な動きが見られる。日本でも、昨年発足した鳩山政権が、日米関係を重要な基盤としつつも、中国をはじめとしたアジアとの関係を大きく変化させようとしており、明治以来の�@西洋の一員、�Aアジアの一員、�B太平洋の西洋とアジアを結ぶ架け橋、という3つの外交路線のどこに重点を置くのか大きな議論となっている。
本研究では、そのような国際秩序の変動の渦中で、我が国がどのような外交・安全保障戦略をとるべきかについて、中長期的視点から検討を行う。

［東アジア共同体とアジア大平洋地域協力に関する研究］
本年、APEC議長国となる日本も、外交面では対米関係に重点が置かれ、東アジア共同体、あるいはAPEC等も視野に入れた地域協力枠組みに関し、政策の具体化は十分になされているわけではない。また、この分野では対米関係や相互信頼の脆弱性などにより、日本が行い得ることには相当な限界がある。そのため、現政権としても、また社会としても、東アジア共同体構想をいかに進めるのかという点についての指針が必要となるのではないか。
そこで、現政権が重点課題として掲げた東アジア共同体構想を初めとする地域協力への関与を評価し、また情勢認識、日本としての可能性などの面において何が可能で、今後何をなすべきなのかという点についての政策提言を行う。

［二大政党制に関する調査研究］
昨年の衆議院選挙によって、民意による明確な政権交代が行われたが、小選挙区比例並立制という現行の選挙制度を前提とすれば、今後、二大政党制を軸とした政党システムが進展していくことが予想される。そうした中、これまで明確な政権交代を経験してこなかった日本の政治・行政体制において、今後、どのような問題が生じうるかについて検討し、過去の事例や諸外国の事例も参照しつつ、今後の日本の統治体制の構築に向けて、必要な検討課題を研究する。

［金融・財政経済を巡る調査研究］

世界経済危機以降、日本を始め世界経済は大きな変化の時代にある。現在、世界景気は、中国経済等一部新興国が経済を牽引する中で、各国様々な問題を抱えている。
こうした中で、日本経済も緩やかな回復過程にあるが、高失業に苦しむなど基調は必ずしも明るくない。また構造的には、少子高齢化等に伴う経済や社会保障等の変化への対応も急がれている。特に、綻びが目立つ社会保障の再構築や、活力ある労働市場等を創出する観点から、今後の成長戦略を検討する必要がある。 更に、財政面では、今後数 年以内に、日本の公債発行高はGDPの２００％に達しそうな気配である。このように、財政が悪化を続けると、財政発の金利上昇等による破綻という事態もありうる。政府は、悪性インフレに陥ることのないよう、細心の注意が肝要である。 こうした認識に立って、日本と世界の平和と繁栄のために必要な経済政策を構築・推進していくために、確りした時代認識に基づいた、政策提言を行う。

［再分配と経済成長に関する調査研究］

少子高齢化と経済のグローバル化に伴い、格差が拡大し、家計の所得状況により教育の機会も奪われつつあるとの指摘がある。このような格差は将来の成長を抑制してしまう可能性があり、適切な所得再分配が必要となる。この関係で、所得格差の指標であるジニ係数が低い国ほど、経済成長が高くなるとの指摘もあり、人的資本との関係で、再分配政策の効果を分析することは極めて重要である。
本研究では、教育支援、子供手当の拡充、再分配の強化といった政策が、将来の経済成長と所得格差にどのような影響を与えるかについて分析を行う。