●主任研究員　（あいうえお順）-------------------------------

浅沼　範永
千葉大学法経学部昭和60年卒。日本貿易振興機構（ジェトロ）より出向。ジェトロ・ブダペスト事務所、通商産業省貿易局貿易保険課課長補佐、本部貿易開発部対日輸出課長、ジェトロ・テルアビブ事務所所長、本部海外調査部中東アフリカ課長を経て、平成19年より現職。
大澤　淳
慶應義塾大学法学部平成6年卒、同大学大学院法学研究科修士課程平成8年修了（法学修士）。平成13年3月同博士課程修了（単位取得退学）。平成７年より世界平和研究所研究員。平成14年明治学院大学国際学部非常勤講師、平成16年5月より平成18年3月まで外務省国際情報統括官組織専門分析員（大量破壊兵器拡散担当）、平成19年3月より平成21年3月まで外務省総合外交政策局外交政策調査員をそれぞれ併任。平成21年4月より現職。専門は国際政治学、公共政策。
E-mail: jun AT iips.org (ATを@と読み替えてください）
大濱　裕
東京大学理学部昭和54年卒。同経済学部卒、スタンフォード大学大学院修了。三井物産より出向。企画業務部、米国三井物産NY本社、三井物産貿易経済研究所などを経て平成11年より現職。
河原　節子
一橋大学法学部（国際法専攻）昭和61年卒。外務省入省。条約局国際協定課、軍縮代表部、国際文化協力室長、ユネスコ代表部、緊急・人道支援課長等を経て、平成23年より現職。
国分　克悦
上智大学外国語学部（ブラジル　パラナ連邦大学法学部）昭和58年卒。新日本製鐵（株）より出向。名古屋（生産調整）、貿易研修センター（IIST）、本社（輸出）、八幡（労働）、本社（輸出）を経て、君津鋼管調整グループリーダー（GL）、本社鋼管営業部企画調整GL、プラント鋼管GL等を経て平成18年より現職。
清水谷　諭
東京大学法学部平成2年卒。内閣府より出向。ミシガン大学経済学博士。経済企画庁調整局、調査局、長官官房、内閣府経済社会総合研究所等を経て平成19年より現職。
新山　康夫
早稲田大学政治経済学部卒。平成元年日本電信電話株式会社入社。ワシントン大学経営学修士。NTT東日本経営企画部、ビジネス＆オフィス事業本部ネットワークソリューション部、同本部オフィス営業部を経て平成22年より現職。

西垣　淳子（客員研究員）
東京大学法学部平成3年卒。経済産業省より出向。デューク大学法学修士、シカゴ大学法学修士。大臣官房、基礎産業局、経済産業政策局等を経て平成15年より現職。

藤　和彦
早稲田大学法学部昭和59年卒。経済産業省より出向。産業金融・通商政策・エネルギー・中小企業分野等に携わった後、平成15年から内閣官房へ出向（エコノミック・インテリジェンスを担当）。平成23年より現職。
御簾納　直樹
早稲田大学教育学部平成11年卒。防衛省航空自衛隊より出向。3等空佐。京都大学大学院法学修士。西部航空警戒管制団、幹部候補生学校教官、幹部学校教官、指揮幕僚課程等を経て平成22年より現職。専門は国際法、有事法制。
E-mail: misuno AT iips.org (ATを@と読み替えて下さい。）
吉岡　孝昭
滋賀大学経済学部昭和57年卒。大阪大学大学院卒（国際公共政策博士）、早稲田大学博士（政治学）、熊本大学博士（法学）、四川大学経済学博士。日本銀行より出向。外国局、業務管理局、経営管理局、発券局調査役、検査室企画役等を経て、平成21年より現職。
和佐　健介
早稲田大学政治経済学部政治学科平成6年卒。財務省より出向。ロンドン大学経済学ディプロマ、ウォーリック大学国際政治経済学修士。金融庁総務企画局、岩手県農林水産部、財務省大臣官房総合政策課、同文書課（広報室、政策評価室）、財務総合政策研究所等を経て平成22年より現職。