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ニュースリリース

2018/12/14

ニュージーランド研究員との意見交換

20181212日、Pip McLachlanアジア・ニュージーランド(以下NZ)基金研究部長を団長とする一行が当研究所を来訪し、藤崎理事長、久保研究本部長、徳地研究顧問他当研究所関係者との間で意見交換を実施した。

 冒頭、藤崎理事長から、現在の日本の政治・経済情勢と共に、米、中、露、朝鮮半島、印との外交・安全保障関係について説明した。これに対しMcLachlan部長から、各国との意見交換を踏まえて現政権に提言しているが、日本には高い優先度を置いている旨の発言があった。

 NZ側からは2018年の防衛戦略について説明があり、日本と異なり周辺国の大きな脅威はないものの、国際法に対する挑戦は、世界第4位で日本より広い排他的経済水域を有するNZとして大変懸念している旨述べた。また海洋安全保障において、NZは航行の自由を重視し、米国とはフォーマルな同盟関係にはないものの、南シナ海での演習に艦船を参加させるなど緊密に協力しているとの説明があった。

北朝鮮の核問題をはじめとする東アジアの安全保障環境について、NZは、日本と異なりに遠隔ではあって直接的な影響は少ないものの、国際的な組織犯罪等は脅威になっている旨説明があった。

 中国について、NZも多くの西側諸国と同様に、中国語メディアが影響力を持っている点や中国人留学生が相当数を占めている旨説明があった。

米国について、NZの関心は地域への米国の関与を維持することであるので、トランプ政権が、TPP、パリ協定、WTOといった既存の国際的枠組みに挑戦することが懸念される旨NZ側より述べられた。

 台湾について、太平洋島嶼国との関係は、結局のところそれぞれの国状に左右されるが、例えばソロモン諸島は台湾との国交を維持しつつも、中国との貿易が増大している旨説明があった。

 上記の他、サイバーセキュリティや「自由で開かれたインド太平洋」構想についても意見交換を行った。

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