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お知らせ

ニュースリリース

2021/04/09

外交・安全保障調査研究事業費補助事業 実績報告書(令和2年度) B.安全保障(領域横断的な安全保障ガバナンス確立に向けた戦略)を掲載します。

令和2年度活動報告(安全保障)

令和2年3月
中曽根平和研究所

 

中曽根平和研究所は、令和2年度の外務省補助金による事業として、「領域横断的な安全保障ガバナンス確立に向けた戦略」に関する研究を実施した。本事業は3年間にわたり実施することを予定しており、令和2年度はその初年度であり、最終的な提言は今後の研究を踏まえて実施することとするので、本件報告書の記載は令和2年度の事業の実績を中心とする。

 
令和2年度は、世界中が新型コロナウイルスに悩まされ、日常生活のありとあらゆる面に少なからず影響を及ぼし、世界レベルでの感染症対策にとどまらず、様々な対応が求められることとなった。年度の開始となる4月には日本国内での蔓延が深刻化し、同7日には緊急事態宣言が発出される事態となり、事業のスタート時点から、これまでには想定もされていなかった対応を迫られることになった。

 
感染防止のためにいわゆる「密」を避ける観点から、従来やってきたような対面で多数が集まる会合の開催は難しくなり、オンラインでの開催が求められるようになった。当研究所としても、そのための設備・機器を整える必要があり、また研究所員もシステムに習熟する必要があったため、各研究会の立ち上げに時間を要することになったが、この点令和3年度以降は、年度当初から研究会を円滑に実施していけるよう努めていく。

 
日本をめぐる安全保障環境は、従来から厳しい状況にあったが、特に近年は中国の勢力拡大により、東シナ海をはじめとして一層緊張感が増していると言える。朝鮮半島情勢も不透明であり、常に警戒しておく必要があろう。米国のトランプ政権下では、貿易をはじめとして米中間の対立関係が深刻化した。北朝鮮との米朝首脳会談も複数回にわたり実施されたものの、非核化をはじめとして、北朝鮮に劇的な変化は見られていない。2021年1月にスタートしたバイデン政権には、特に外交面において前政権とは異なる期待が高まるが、日米安保、さらには東アジア外交については、今後どういう政策を打ち出していくのか、よく見極めていく必要があろう。

 
また、コロナ禍を契機として、オンラインによる経済活動の活発化、データ取引やハイテク分野の特許を始めとする無形資源の重要性が一層高まり、知的財産、会計制度やプライバシー保護などの国際ルール構築が喫緊の課題となっている。また、グローバルサプライチェーンのリスクの露呈、種々の輸出制限措置に向けた動き、世界経済の停滞等による保護主義の高まりが懸念される。政府内にも専門に担当する部署が新設され、経済安全保障を重要視する証左と言えよう。

 
このような情勢認識を踏まえて、令和2年度には以下の4研究会において、それぞれ研究を進めてきた。

 
1 海洋安全保障(別紙1
 日本周辺の海洋安全保障については、当研究所が従来から研究の対象としてきたが、従来の陸・海・空領域に加え、「宇宙領域」・「サイバー領域」・「電磁領域」そして「認知領域」といった新たな領域を横断した「ハイブリッドな戦い」が今後常態化していくことが想定され、効果的に抑止・対処できる体制整備が課題となる。そうした中、産学官協力のあり方や日米連携ついて研究を実施した。

 
2 米中関係(別紙2
 米中の間ではトランプ政権下で対立関係が激化し、バイデン政権においても同様であろうという見方が多いところである。他方、こうした米中の対立を、当事国である米中のみならず、第三国・地域からはどのように見られていて、どのような影響があるのかという視点も不可欠であり、そうした側面について研究を実施した。

 
3 米大統領選挙(及び新政権発足)後の北東アジア情勢(別紙3
 トランプ政権下では米中対立の一方で、北朝鮮との米朝首脳会談も実施された。2020年の米大統領選挙は、キャンペーンが進むにつれバイデン勢力が優勢となり、政権交代が濃厚となっていく中、選挙実施前から、政権交代も念頭にバイデン外交、特に北東アジアについて研究を進めてきた。2021年1月のバイデン政権発足後は、同政権の具体的政策についても研究を実施した。

 
4 経済安全保障(別紙4
 知的財産、会計制度やプライバシー保護などの国際ルール構築が喫緊の課題となり、世界経済の停滞等による保護主義の高まりが懸念される中、政府の経済安全保障強化の動きに合わせ、ルールに基づく自由貿易体制の維持向上を目指しながら、わが国の適切な経済安全保障の強化策について調査・研究を実施した。

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