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研究

研究レポート

2018/07/06

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートを掲載しました。

「トランプ政権国際経済政策No.1-「トランプ政権の国際経済政策の動向と日本の対応」」

レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。

(要旨)

●トランプ政権は、このところ「保護主義」的な措置を矢継ぎ早に繰り出し、「貿易戦争」と報じられている。

●通商拡大法232条に基づく安全保障を理由とした鉄鋼・アルミへの追加関税には、EU等が報復関税発動に動いた。米国は自動車にも同様の措置を検討。

●対中国では、知的財産権の保護不足を理由に、通商法301条に基づく追加関税を課すとし、報復合戦が発生。米国は「中国製造2025」を問題視し、覇権争い。

●トランプ政権の国際経済政策の柱は、①二国間主義、②伝統産業保護、③先端技術分野死守。

●「米国第一主義」は、「中間選挙対策」と「米国のDNA」の両方。米国は、伝統的に、「多国間主義」と「二国間主義」のうち自国の都合の良い方を選択。

●日本としては、対中知的財産権問題は米欧とともに毅然とした対応が適切。中国の産業覇権獲得戦略には産業・技術政策での対応も必要。

 鉄鋼・アルミ問題は、「自由貿易」を推進し「法の支配」を重んじ、必要な対抗措置の発動も検討する等WTOルールに基づく適確な対応をすべき。

自動車の追加関税問題は、WTOルール上の問題に加え、消費者、部品産業、ディーラー、米国経済全体への影響を調査の上、米国の政府・国民に対し、自らの考えをしっかり主張し導入を見送るよう警告すべき。

近々開催する日米の新経済協議(通称「FFR」)においては、鉄鋼・アルミ、自動車の問題に加えて、日本による米国のインフラ整備での貢献等を議論し、日米関係を一層緊密化すべき。

●日本はTPP11等「自由貿易」推進の努力。米国は「保護主義」で「孤立化」のおそれ。米国の「自由貿易主義」への復帰を期待。

/以上

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