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研究レポート

2018/07/20

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.2-「米中知財紛争は構造的問題」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.2-「米中知財紛争は構造的問題」

レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。

(要旨)

●米中知財紛争は、76日、米国通商法301条に基づく追加関税発動と中国の報復によって「貿易戦争」化。エスカレーションを懸念。米国の対応は、WTO提訴、中国ハイテク企業制裁、中国の対米投資審査強化、対中ハイテク輸出制限もあり、多様で強大。

●米国ホワイトハウスは、6月、「中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知財をどう脅かしているか」を発表。中国が米国から技術・知的財産を奪う5類型を提示。

①サイバー攻撃含む窃盗、②規制で強制、③経済強制、④情報獲得、⑤政府支援の投資

●米国には、世界一の経済大国の地位、技術覇権を中国に奪われる懸念あり。

●米中摩擦の今後のシナリオは、①妥協(双方が妥協し制裁報復合戦を停止)、②エスカレーション(例;米国による中国からの直接投資の原則禁止、中国による米国債大量売却)、③停戦(現状の制裁・報復を維持)。

いずれでも構造的原因である「米中覇権争い」は解消されず、一時的には下火でも再燃。

●提言

①米中両国は「貿易戦争」のエスカレーションを止め、一時休戦等冷静な対応をすべき。トランプ大統領には、米国自身への悪影響も見極め、慎重な判断を期待。

②中国は知財問題での疑わしい措置を停止すべき。

③日本としては、中国の措置について、米欧とともに厳しく是正を求めるべき。

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