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研究

研究レポート

2018/07/24

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.3-「WTOは現在の貿易戦争を解決できるか」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策No.3-「WTOは現在の貿易戦争を解決できるか」

レポート本文こちらからダウンロードでご覧になれます。

(要旨)

トランプ政権下での各種貿易措置に、各国が対抗措置を繰り出し、まさに「貿易戦争に突入か」との様相を醸し出している。

同時に、各国は、WTOの「貿易裁判所」たる紛争処理機関に続々と駆け込んでおり、国際ルールの下に、問題を解決する意思を示している。

しかし、WTOの最大の特徴かつ強みである紛争処理手続きは、時間がかかるという従来の問題に加え、米国のブロックにより上級委員会の委員の選任ができず、機能不全の危機に面している。

第二次大戦の反省を踏まえ、戦後形成してきた「法の支配」の下での自由貿易体制を維持すべく、WTOルールに基づく適確な対応を貫き、かつDS機能の回復を目指すべき。ただし、米国の協力を得られぬ現在の状況を考えると、中長期的に取り組む必要。

その際、紛争処理制度の尊重とその相互検証、早期の上級委員会の委員の選任、上級委員会の選定方法等の改革が必要。

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