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研究

研究ノート

2018/09/26

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.5-「WTO設立の歴史と課題 アメリカは離脱するか?」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策No.5-「WTO設立の歴史と課題 アメリカは離脱するか?」

レポート本文こちらからダウンロードでご覧になれます。

(要旨)

●第2次大戦の反省を踏まえ、戦後、GATTの数次に渡るラウンドにおける関税引き下げ交渉、貿易関連ルールの作成が進められ、「法の支配」の下での自由貿易体制が形成された。そして、1995年、世界の貿易ルールを策定し、強力な紛争解決機関を持つという特徴とGATTより広い貿易分野・関連ルールを持った国際機関であるWTOが設立された。

●しかし、WTO設立後、ラウンド交渉は膠着状態が続き、ルールの革新、市場アクセス向上は進んでおらず、その根本的機能たる、ルールメーキング機能が停止し、紛争解決手続きの機能も低下するという大問題に直面している。

●こうした中、現況に対し不服を呈しつつもWTOを中心とする「法の支配」による多国間貿易秩序を守ってきた米国が、上級委員の任命拒否、301条等一方的措置の発動等でWTOの機能、多国間貿易システムを揺るがしている。

WTO中心の共通の「法の支配」の下での自由貿易体制を維持することが必要である。そのため、WTOの抱える問題を、①プルリ交渉によるルールメーキング機能の補強、②ルール作り、意思決定方式の変更、紛争解決制度の改革、④通報制度、審査の有効活用、⑤他機関等との連携強化などによって解決すべきだ。今後、日米欧が協力して、WTOの改革、機能強化が図られることが強く期待される。

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