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研究

研究ノート

2018/10/26

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.7-「WTO 紛争解決⼿続(DS)活⽤の歴史;⽶国は不利に扱われているか?」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.7-「WTO 紛争解決⼿続(DS)活⽤の歴史;⽶国は不利に扱われているか?」

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(要旨)

●WTO 紛争解決手続は、GATT 時代よりも大幅に活用されており、特に本年は活用件数が急増している。

米国と EU は、他国に対する違反申立件数が群を抜いて多いが、他国から違反申立を受ける件数も多い。WTO 紛争解決手続は、ブラジル、インド、アルゼンチン、中国など途上国も活用している。

米国は上級委員会委員の任命への拒否権の発動の際、「米国は不当に取り扱われている」ことを理由の一つとして挙げているが、米国は他と比べて敗訴率が高いとは言えず、二国間合意による解決を含めると、DS によって有利な結果を得ていると言える。

●DS の勧告の履行率を見ると、米国は全般的水準と比べ不履行や遅延の傾向がある。

米国は DS の恩恵を受けており、実際自ら活発に活用してきたことに鑑み、委員任命の拒否をやめ、かつ勧告を迅速に履行すべきだ。

我が国は、米国に DS の抱える問題を含む WTO 改革に建設的かつ理性的に取り組むよう、EU とともに働きかけていく必要がある。

以上

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