2015/07/06 | 研究ノート | 経済・財政・社会保障
世界経済の低迷と金融・資本市場の歪みについて
北浦修敏（主任研究員）による報告を掲載しました。 「世界経済の低迷と金融・資本市場の歪みについて」（PDF） ----------（概要）日本経済は、バブル崩壊以降、ゼロやマイナスのインフレーションが常態化する中で、海外の輸出市場の動向に左右されやすく、また、金融政策も経済ショックを和らげる効果を失...
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2015/04/27 | 研究ノート | 外交・国際関係 | 経済・財政・社会保障
中国通商政策の変遷
安田啓（研究員）による報告を掲載しました。 「中国通商政策の変遷」（PDF） -------- 世界貿易機関（WTO）の前身であるガットが1947年に創設された際、中華民国はその原加盟国であった。しかし建国当時の中華人民共和国にとってガットは資本主義体制の一角であり、敵視する存在であったため中国は1...
2015/04/22 | 研究ノート | 防衛・安全保障
防衛省・自衛隊によるサイバーセキュリティへの取組と課題
松崎みゆき（主任研究員）による報告を掲載しました。 「防衛省・自衛隊によるサイバーセキュリティへの取組と課題」（PDF） -------- はじめに 2014年12月以降に限ってみても、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃、「サイバーカリフ（Cyber Caliphate）」...
2015/04/13 | 研究ノート | 外交・国際関係 | 経済・財政・社会保障
第二期ジルマ・ルセフ政権（ブラジル）への考察
豊田裕（主任研究員）による報告を掲載しました。 「第二期ジルマ・ルセフ政権（ブラジル）への考察」（PDF） -------- 民主化以降において最も接戦となったブラジル大統領選挙の決選投票を2014年10月に制したジルマ・ルセフ大統領の第二期政権が、2015年1月よりスタートした。 第一期政権の発足...
2014/12/22 | 研究ノート | 外交・国際関係 | 経済・財政・社会保障
今後の中国の経済成長について－世界のマクロ・エコノミストは現在の中国経済をどのようにみているのか－
北浦修敏（主任研究員）による報告を掲載しました。 「今後の中国の経済成長について－世界のマクロ・エコノミストは現在の中国経済をどのようにみているのか－」（PDF） -------- 過去30年間にわたり主に農村部から湾岸の工業地域に生産資源を移転する形で10％前後の実質経済成長を続けてきた中国経済に...
2014/12/12 | 研究ノート | 防衛・安全保障
日米同盟における運用上の課題
松崎みゆき（主任研究員）による報告を掲載しました。 「日米同盟における運用上の課題」（PDF） -------- （「おわりに」より） 米国の安全保障環境に対する認識、国防戦略目標及びその実現のために必要とする能力等いずれの側面から見ても、同盟国としての日本の重要性は高まっていると考えられる。 ...
2014/11/10 | 研究ノート | 経済・財政・社会保障
日系企業の中国進出に関する現状と展望
豊田裕（主任研究員）による報告を掲載しました。 「日系企業の中国進出に関する現状と展望」（PDF） -------- 日本から中国への海外直接投資額は2014年に入って大幅減となっている。 一方で世界から中国への海外直接投資額は過去最高水準に膨れ上がっており、日本は2014年1-9月時点の国別では、...
2014/10/31 | 研究ノート | 経済・財政・社会保障
特恵貿易協定の進展と限界
安田啓（研究員）による報告を掲載しました。 「特恵貿易協定の進展と限界」（PDF） --------第二次大戦後、世界の貿易体制は1947年に成立したガット、それが発展した世界貿易機関（WTO）を軸にした多国間体制によって貿易自由化、ルール化、そして貿易秩序の維持が図られてきた。他方、1990年代以...
2014/10/20 | 研究ノート | 経済・財政・社会保障
世代会計の分析から見えてくること
北浦修敏（主任研究員）による報告を掲載しました。 「世代会計の分析から見えてくること」（PDF） --------- 本稿では、財政の持続可能性を考慮した世代会計の分析を下に報告を行う。分析の詳細は「財政の持続可能性を踏まえた世代会計の分析」（世界平和研究所ディスカッションペーパー）を参照されたい。...
2014/05/20 | 研究ノート | 経済・財政・社会保障
日本の再生に向けて出生率の回復と財政再建の実現を
北浦修敏（主任研究員）による報告を掲載しました。 「日本の再生に向けて出生率の回復と財政再建の実現を」（PDF） -------- 政府の経済財政諮問会議の選択する未来委員会は、2060年の日本について中間報告をとりまとめ、年末の最終報告では出生率の回復に向けた抜本的な対策を含む様々な施策を提言する...