平和研国際会議・シンポジウム
「IT革命がもたらす問題と国家の役割」第1セッション
|
 当研究所は、11月14・15日の両日、東京全日空ホテルにて、「IT革命がもたらす問題と国家の役割」と題する国際会議及びシンポジウムを開催した（日本財団協賛）。IT（情報技術）革命は、単にニュー・エコノミーを生んだかどうかといった狭い議論でなく、電子商取引などにより経済・流通の仕組みのあり方、電子政府の進め方、デジタル・デバイドといわれる格差の問題など、社会・国家の仕組みにまで影響を及ぼす。しかも、IT革命の大きな特徴は、インターネットの利用など、ITを媒体とした取引や意思決定のプロセスがグローバルな性質を持っており、国家政策のあり方自体が他国との関係を考慮せざるを得ないといった点にある。こうした多角的かつ国際的な観点に立って、今後のIT革命がもたらす問題と国家の役割について、総合的な議論を展開した。
|
まず、第1セッションでは、「経済・金融」をテーマに4人の研究者が報告を行った（司会：当研究所小堀深三首席研究員）。最初に東大大学院経済学研究科の奥野（藤原）正寛教授が、IT化に伴う情報量の爆発的増大と経済のスピード化、電子的なデジタル情報処理技術の発展によるモジュール化といった新しい観点での経済の見方を説明した。英国CSFI（金融技術革新研究所）のアンドリュー･ヒルトン研究主幹は、金融部門におけるIT革命の影響に関して、オンラインでの金融事業がほとんど成功していないことや、セキュリティーやプライバシー保護の問題などを指摘しつつ、冷静な見方を提示した。
|
米国イースト･ウエスト･センターのディーター･アーンスト教授は、従来の多国籍企業から発展したグローバル・フラッグシップ・ネットワークといった観点での企業活動が持つ意味と、経済成長にとって重要な要素である知識の創造・普及といった側面について解説した。最後に香港工科大学経済学部のラリー・キウ教授は、著作権保護の強さとソフトウェアの貿易との関連を、パッケージ・ソフトとカスタム・ソフトとの違いを明確にした理論モデルを背景に説明した。質疑応答としては、ソフトウェア産業に関して、国際的な企業連携の動きや、リナックスなどのオープン・リソース開発が今後及ぼす影響、そして、電子的なコーディネーションの進展に伴って中国が生産基地化することのマクロ経済的なインプリケーションが論じられた。
|
講演の映像（一部）--準備中です--
|
