21世紀の幕開けにおける戦略課題の研究
平和研会議報告
「南・東南アジア地域における海洋安全保障」2
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 次に、第２セッション（司会：今井隆吉世界平和研究所首席研究員）では、「海洋安全保障におけるレジーム形成の再評価」をテーマに３人の研究者が報告を行った。最初に報告したインドネシアのハジム・ジャラール パジャジャン大学教授は、法的枠組みに関しては、各国の解釈の違いが紛争を生じさせる面があることを考慮すべきであるという点を指摘すると共に、東南アジア沿岸国では、法執行能力が欠如している問題点を指摘した。 |
 次に、米国イースト・ウエスト・センターのマーク・バレンシア教授は、海洋安全保障レジームに対する米国の姿勢について、特にブレア・イニシアティブを紹介しつつ、米国が協調的安全保障に積極的に取り組んでいる現状を説明した。最後に、横浜市立大学の布施勉教授は、国連海洋法が義務の法体系である点を指摘し、国家間関係を超える問題への取り組みの必要性を強調した。討論においては、海洋を人類共通の財産であると捉える考え方と既存の領海、ＥＥＺといった管轄権の考え方とをどう整合させていくか等について議論が交わされた。
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 ２日目の第３セッション（司会：薬師寺泰蔵世界平和研究所研究主幹）では、「海洋安全保障における米国の役割の変化−展望と影響」をテーマに３人の研究者が報告を行った。まず、米国のカート・キャンベルＣＳＩＳ上級副所長が、「ワシントンからのメッセージ」として、9.11テロは、「パラダイム・シフト」と呼ぶべき大きな変化を引き起こした点を強調し、アジアへの関心も質・量ともに見直す必要があり、今後、米国はテロとの戦いに焦点を集中するとの見通しを示した。次に、韓国のウーサン・キム延世大学教授は、東アジアの戦略環境の変化要因として、中国ファクター（米国に追いつくか否か、協調的か否か）、米国ファクター（国際協調主義か孤立主義か）を挙げ、ケース・スタディによる分析を踏まえて、今後も米国の東アジアにおけるアクティブ・エンゲージメントは続くとの結論を導いた。
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 フィリピンのＥ・サントス商船大学校長（元海軍中将）は、冷戦後の東南アジアにおける米国のプレゼンスについて、冷戦後フィリピンから一時撤退したことが、中国の台頭を招いたとの反省から、最近は米軍のプレゼンス復活の動きが見られ、今後もその重要性は変わらないとの見方を説明した。討論においては、アフガン後の米国の対応や米国の対北朝鮮政策の変化等について論じられ、長期的に北朝鮮崩壊の可能性も考慮すべきとの指摘がなされた。
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講演の映像（一部）--準備中です--
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